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様式2下書き

以下の項目ごとに整理して記述してください。なお、10枚以内で、簡潔かつ明瞭に記述してください。

1.機関におけるポストドクターや博士課程(後期)学生のキャリアパス多様化に関する支援の取組実績

・大学教員や独立行政法人研究機関の研究者以外のキャリアパスを支援するための取組について、過去3年間の実績を記述してください。
・長期インターンシップ等を大学院博士課程(後期)の教育課程に位置づけている場合には
その内容を簡単に記述してください。該当しない場合には、「教育課程の取組はなし」と明記してください。

2.キャリア開発支援システム

(1)キャリア開発支援システムの全体像の図

・以下(2)〜(5)の各取組の関係がわかる全体像を図示してください。
・全体像の図中に、養成される能力、人材像についても記述してください。

http://gyazo.com/ee8418bb67261c9356b649502ab87eca.png

(2)講義、企業との交流会等の内容、時期

・講義や交流会等の具体的内容
・対象企業分野・数の目標値、開催時期

PD, 後期学生の本分は研究であり、 あくまでも優れた研究業績をベースに、企業研究者、技術者に自己アピールしていくべきである。 一方、学位取得者を採用する企業が、PD,後期学生に求める資質は、

  • その専門分野の高度な知識と研究能力であったり、または、
  • 学位取得で学んだ専門分野以外であっても、 独創的な研究を立案し研究成果をあげる訓練を受け、能力を持っていること

である。PD,後期学生と企業の接点が上記のいずれであっても、 優れた研究立案力、研究遂行力、プレゼンテーション能力、論文執筆能力が問われることになり、 その点を企業関係者にアピールする施策を積極的に進めていくのが重要であり、 企業交流の基本である。そこで、以下の3点を実施する。

  1. 企業研究者が参加する学会へのPD,後期学生の参加支援
    企業研究者はPD,後期学生の学会発表から研究能力を評価している。 実際に、学会での発表、受賞の業績、活躍が注目されて、 直接指名されてインターンシップや採用に結びついている例が多い。 海外の国際会議では懇親会に企業採用ブースが多数設けられることが多く、 国内の一部の学会でもそのような活動が活発になっている。 本項の支援策は、PD,後期学生が、登壇発表、ポスター発表、学会懇親会の機会を活用して、 企業研究者に自分の研究をアピールし、インターンシップや就職に繋げる 根回しを行うことを奨励し支援するものである。 理系分野では女性研究者はまだまだ少数派であるため、 学会の場で注目を浴びやすく、研究能力をアピールするには絶好の機会である。 そこで、企業研究者が参加する学会へ、研究発表のため参加するPD,後期学生を対象に、 参加費、旅費などを支援する。 予算措置を得た者には、 参加後、企業関係者との交流のエビデンス(名刺や写真など)と インターンシップなどの情報の報告を課す。 対象企業は、学会などに参加する企業研究所や開発部門を持った技術系企業である。 所属PD,後期学生が十分に参加できるよう、 実施人数は年に延べ60名(月5名程度)とする。 また、学会開催時期や採択通知タイミングなどがまちまちであることから、 申請は通年にわたって受付け、希望者が予定を超えないよう、1ヶ月ごとに審査をおこなう。 PD,後期学生の就職がグローバル化しつつあることや、 海外での活躍できる人材を求めている企業の状況を考え、 国内会議のみならず国際会議も積極的に対象とする。 とくに海外で開催される国際会議は、日本人同士の交流の機会も多く、 日本から参加する企業関係者との繋がりを構築する場として重要である。
  2. PD,後期学生による研究発表会
    PD,後期学生の研究分野によっては、 研究コミュニティに企業研究者が少ない分野もある。 一方上述のように、PD,後期学生に、研究立案、遂行、発表能力 を求めている企業もある。 そこで、企業との繋がりの薄い分野のPD,後期学生の存在を企業に知らせるべく、 企業関係者を招待しての研究発表会を開催する。 研究発表会は、 対話の機会が多いポスター発表もしくはデモンストレーション発表形式で開催する。 これに先立って、一人当たり1分程度の短い登壇発表を随時行う。 また、企業からの研究所、企業紹介の時間や、 終了後の懇親会を設けるなどして、双方の交流を図る。 対象企業は、企業研究所や開発部門を持った技術系企業および 商社、流通、出版などを含む一般企業であり、 100名程度の招待参加者を目標とする。 招待者の確保が課題であるが、 「企業研究者が参加する学会へのPD,後期学生の参加支援」や 「企業研究者が参加する学会への教員参加支援」の 活動を通じて、招待客の確保に務める。 開催頻度は、年1回とする。
  3. 企業のインターン・就職説明会
    すでにインターンシップの実績のある企業研究所や、 インターンシップ実施についての合意のとれた企業と合同で、 インターンシップや就職に関する説明会を開催する。 説明会の内容には、以前のインターンシップの成果紹介なども含め、 参加者に研究上の意義があるよう配慮する。 会場は、企業研究所や企業の雰囲気を感じられ、PD,後期学生が 企業で働くビジョンを得られるよう、出来る限り企業施設のある現地で開催する。 このような説明会の、開催費用、参加のための旅費などを支援する。 現在、Microsoft Corporationや、株式会社東芝など、複数の企業と 開催の可能性について交渉中である。

(3)長期インターンシップ

・長期インターンシップの期間
・派遣先分野・企業の目標数
・派遣するポストドクターの公募時期、選抜方法、選抜基準、選抜における第三者の関与方法、
派遣期間中のポストドクターの質の管理方法
  1. 全額企業負担による従来型インターンシップ
  2. 本予算の補助によるインターンシップ

(4)指導教員や研究主宰者(PI)の意識啓発

・取組内容、実施時期を具体的に記述してください。
  1. 企業研究者が参加する学会への教員参加支援
    前項目では、PD,後期学生が学会会場で企業関係者に研究アピールを行うことを支援する施策を述べた。 しかし、実際の学会の場では、PD,後期学生が自己紹介するだけでなく、 その分野で長く活躍している指導教員が知り合いの企業研究者に紹介することが重要であり、効果がある。 実際に、学会での引き合わせが、インターンシップや就職に結びつく過去の例は多い。 そこで、企業研究者が参加し、PD,後期学生が発表する国内外会議に、 指導教員が積極的に参加し、キャリア支援を行うことを推奨するために、 参加費、旅費などを支援する。 予算措置を得た教員には、 参加後、企業関係者との交流のエビデンス(名刺や写真など)と 学生を紹介した成果や、インターンシップなどの情報の報告を課す。 これにより、教員が学生キャリア支援の重要性を認識する意識啓発にもつながる。 対象企業は、学会などに参加する企業研究所や開発部門を持った技術系企業である。 前述の施策で派遣するほぼすべてのPD,後期学生に、 指導教員が対応できるよう、 実施人数も前項目と同じく、年に延べ60名(月5名程度)とする。 同様に、申請は通年にわたって受付ける。 また、国内会議のみならず国際会議も積極的に対象とするのも同様である。
  2. インターンシップを実施する企業への教員の訪問
    インターンシップ中のPD,後期学生の指導、ケアのために、 教員が企業訪問することを推奨し、そのための旅費を支援する。 これにより、 インターンシップの成果を確実に上げることが出来るだけでなく、 将来のインターンシップや就職採用の可能性の打診が行える。 またこれにより、教員がインターンシップによるキャリア支援の重要性を認識する意識啓発につながる。 対象企業は、インターンシップを実施している企業である。 実施人数は、インターンシップの目標と同程度の、年に延べ20名とする。

(5)その他のキャリアパス多様化支援の取組

・取組内容、実施時期、企業等との連携方法などを具体的に記述してください。

3.センター機能の構築

(1)センター機能の体制図

(2)センターの位置付け、既存組織との関係

・機関内における位置付け、既存組織との関係、総括責任者の権限と責任、研究部門以外の部門との
連携方法について記述してください。

(3)企業等との連携方法、ニーズの取り入れ方

4.達成目標

(1)3年目における具体的な目標

・対象者の人数、企業等への就職者数の達成目標について記述してください。

(2)取組終了時における具体的な目標

・終了時(5年目)の対象者の人数、企業等への就職者数の達成目標について記述してください。

(表に数字を入れる)

http://gyazo.com/69542a997015f381e6993b63c5f3be27.png

・終了時(5年後)までに構築するキャリア開発支援システムの内容について記述してください。

・終了後、キャリア開発支援システムを自立的に継続していくための具体的な計画
(大学院教育課程への組み込みや、教員・研究者への研修・人事評価システムへの組み込みなどを含む)
について記述してください。

5.機関全体におけるポストドクターや博士課程(後期)学生の在籍・就職状況

以下の表が必要

http://gyazo.com/c8d99c2bdc43c54c71935f314b5eb8c2.png

 ※上記表における「ポストドクター」の範囲は以下のとおり、
文部科学省科学技術政策研究所が毎年調査している「ポストドクター等の雇用状況調査」と同じものとします。
博士の学位を取得後、任期付で任用される者であり、大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、
教授・准教授・助教・助手等の職にない者、独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事している者のうち、
所属する研究グループのリーダー・主任研究員等でない者を指す。
(博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者(いわゆる「満期退学者」を含む。))

6.他の補助事業との関連

・本事業を申請する機関において、他の経費措置
(例:大学院教育改革支援プログラム等)で既に実施されている関係性の高い事業があれば、
その事業と本事業との関連性・相違点について記入してください。
該当しない場合には、「該当なし」と記入してください。

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Last-modified: 2011-06-20 (月) 18:52:31 (2343d)